利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ミライブロードキャストスタジオ(以下「当社」といいます。)が提供する各種スタジオ利用、番組収録・編集、ウェビナー制作サポート、企業イベント中継、多画面スイッチング・送出、音声収録・ミキシング、配信機材レンタルその他これらに関連するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。
本規約は、日本法に準拠し、放送・配信業務、制作業務、機材レンタル業務およびこれらに付随する取引に適用されます。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、予約、見積書の承諾、発注書の提出、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに拘束されることに同意したものとみなされます。
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、運用マニュアル、注意事項、施設利用ルール等がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と個別契約の内容が異なる場合、特段の定めがない限り、個別契約が優先するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。各サービスの具体的な内容、実施方法、納期、利用条件、料金は、見積書、個別契約、または当社が別途提示する条件に従うものとします。
- ライブ配信スタジオ利用
- 番組収録・編集
- ウェビナー制作サポート
- 企業イベント中継
- 多画面スイッチング・送出
- 音声収録・ミキシング
- 配信機材レンタル
- 前各号に付随または関連する技術支援、オペレーション、設定作業、進行補助、納品対応
当社は、設備保守、法令遵守、第三者との契約、災害、通信障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の内容を変更、中止、または提供停止することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 収録・配信・中継・編集に必要な素材、原稿、登壇者情報、権利処理状況、進行資料等を、当社が指定する期限までに提出すること。
- スタジオ設備、機材、ソフトウェア、回線、周辺機器、電源、会場設備等を、善良な管理者の注意をもって利用すること。
- 当社のスタッフ、委託先、他の利用者、近隣、会場管理者、出演者、視聴者その他関係者に対し、迷惑行為、妨害行為、ハラスメント、暴力的行為を行わないこと。
- 法令、公序良俗、著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉権、営業秘密、個人情報保護法その他の関連法令を遵守すること。
- 違法、反社会的、誹謗中傷、差別的、わいせつ、詐欺的、または第三者の権利を侵害する内容を、本サービスに関連して使用しないこと。
- 利用者が持ち込む機材、データ、記録媒体、ソフトウェア、アカウント等について、自己の責任で管理すること。
利用者は、自己の行為または利用者の関係者(出演者、スタッフ、代理人、参加者、来場者等を含みます。)の行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、これを賠償する責任を負います。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、追加費用、キャンセル料、延長料金、機材損害費、交通費、設営費、オペレーション費、深夜・早朝対応費、データ納品費その他の費用は、見積書、個別契約または当社の料金表に従います。
- 原則として、当社が請求書を発行した場合、利用者は請求書記載の支払期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。
- 振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
- 利用者が支払期日までに支払いを行わない場合、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、または予約を解除できるものとします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を、支払期日の翌日から完済日まで日割計算により支払うものとします。ただし、法令により上限がある場合は、その法令に従います。
- 本サービスに関する税金、消費税その他公租公課は、法令または個別契約に別段の定めがない限り、利用者の負担とします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、予約確定後であっても、当社が定めるキャンセル条件に従い、予約の取消しまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期、対象サービス、機材手配、スタッフ手配、会場手配、外部委託の有無により、キャンセル料が発生します。
- 収録・配信・中継・イベント実施当日のキャンセル、または無断不参加の場合、原則として料金の全額を請求します。
- 前日または当日の大幅な仕様変更、出演者の変更、進行変更、延長、追加作業については、別途追加料金が発生する場合があります。
- 機材レンタルについては、出荷後または引渡し後のキャンセルは原則として返金不可とし、返却後の状態確認に応じて別途精算する場合があります。
- 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。
- 天災地変、交通障害、通信障害、停電、感染症拡大、出演者の急病、会場都合、許認可の不備その他当社の合理的支配を超える事由により実施不能となった場合、当社は、代替日程の調整、内容変更、部分実施、または実費相当額の精算を行うことがあります。
詳細なキャンセル料率や返金条件が個別契約に定められている場合は、当該条件が優先されます。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、予見可能性の有無を問わない派生的損害について責任を負いません。
- 当社は、通信回線、配信プラットフォーム、第三者サービス、クラウドサービス、外部機器、電源、会場設備、ソフトウェア等の障害に起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、利用者が当社に実際に支払った当該サービス料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに法令により制限できない場合はこの限りではありません。
- 利用者の持込機材、記録データ、映像・音声素材、原稿、備品等の滅失、破損、漏えいについては、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
- 利用者が法令違反または第三者権利侵害により損害を被った場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関して当社が作成、提供、使用する映像、音声、写真、デザイン、台本、編集データ、運用資料、スイッチングデータ、配信設定、テンプレート、ソフトウェア設定、マニュアルその他一切の成果物および関連資料に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、転載、二次利用、再編集、再販売してはなりません。
- 利用者が提供した素材、商標、ロゴ、原稿、映像、音声、資料等に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの遂行、納品、保守、品質確認、トラブル対応の目的で、必要な範囲において利用者素材を無償で使用、複製、保存、編集、変換する非独占的権利を許諾するものとします。
- 当社が制作した成果物の著作権譲渡または独占的利用許諾を行う場合は、個別契約において明示します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者および関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ならびに当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、本人確認、請求、品質向上、トラブル対応、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を取得・利用します。
- 当社は、業務委託先、機材保守会社、配信プラットフォーム事業者、決済事業者等に、必要最小限の範囲で個人情報を取り扱わせる場合があります。
- 利用者は、出演者、登壇者、参加者、スタッフ等の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適切な同意取得その他必要な手続を行う責任を負います。
- ライブ配信、収録、写真撮影、録音、録画、アーカイブ配信の実施にあたっては、利用者は、関係者に対し、撮影・録音・配信の実施および公開範囲について事前に説明し、必要な同意を取得するものとします。
- 当社は、法令に基づく場合または正当な権限に基づく要請がある場合を除き、個人情報を第三者に開示しません。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導、輸送障害、会場使用不能、配信プラットフォーム障害、機材故障、サイバー攻撃、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、実施方法の変更、代替手段の提示、日程調整等の合理的対応を行います。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日以降に適用されます。
- 当社は、重要な変更については、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、またはその他適切な方法により周知します。
- 利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 個別契約が成立している案件については、当該案件に関する変更は、原則として当事者間の合意によるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本